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老後2000万円貯蓄問題は、インパクト大のキャッチコピー

平和な地方新聞で久々にインパクトのある記事

最近の新聞の一面は、文化やスポーツに関する記事が飾り、なんとなく世の中、平和だなぁ?、と思っていました。

そんな中、先週インパクトのあるタイトルに目が釘付けになってしまいました。

老後2000万円貯蓄問題

老後、夫婦が95歳まで生きるには2000万円を蓄える必要があるという試算。

記事をじっくり読んだ訳ではないのですが、タイトルとしてはインパクトは大!不安に襲われる同時に久々に衝撃的なキャッチコピーに出会った、と感心してしまいました。

2000万円という金額

試算の条件である95歳まで夫婦そろって生きられることそのものが難しいので、2000万円が本当に必要なのかどうなのか疑問なのですが、2000万円というのが実にいやらしい数字。

新築住宅を土地建物で購入すると、地方でも2500?3000万円が必要となります。頭金を入れたらローンは平均2000万円ちょいとなり、それを長い期間かけて返していくこととなるのですが、それとほぼ同じ金額が家とは別に必要、となると、正直将来に希望がもてなくなります。

家は賃貸という人がいるでしょう。では車で考えた場合、諸経費込みで300万円の車、約7台分と考えるとこれまたキツい。

おそらく2000万円ではなく1000万円足りない、と言われたらそこまでインパクトがなかったろう、と思われます。また、もっと大きな金額、5000万円と言われたら逆に思考停止に陥り、痛みを感じなくなると思われます。

2000万円というのが、大きな買い物をした経験のある人なら返済等に苦労する数字であることが実感できる現実味を帯びた数字で、なので、想定以上のインパクトをもたらすのです。

野党が騒げば騒ぐほど個人消費が冷え込むという構図

この試算に対し、参院選を前に、野党の追及が高まっているようです。

野党の立場上騒ぐのは仕方ないのでしょうが、国民もそこまで馬鹿じゃないと思います。人口減、景気減退の中、責任問題を追及するなら代替案を用意してみろ、となるからです。

逆にこの問題がくすぶり続けている間、個々人はどうやって2000万円貯めようか、といった強迫観念に襲われるはずです。

働き方改革などを通し、個人のゆとりが尊重されている今、がむしゃらに働いて老後の資産を蓄えよう、といった考えは起きにくいと思われます。

どちらかといえば、無駄遣いしないようにして余った貯蓄の回す流れとなるはずです。

この後、10月消費税増税を控え、街場の個人消費の冷え込みが加速するのか注視する必要がありそうです。

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